医療福祉業界ピックアップニュース
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文書作成日:2018/03/08
要点整理 平成30年度介護報酬改定 2.自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現

 平成30年度介護報酬改定の施行が目前に迫っています。今回の介護報酬改定では、改定率が+0.54%に決定しており、2025年に向けた診療報酬との同時改定として、大きく次の4つの柱で構成されています。

  1. 地域包括ケアシステムの推進
  2. 自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現
  3. 多様な人材の確保と生産性の向上
  4. 介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保

 前回からこの4つを1つずつ紹介しています。

 前回は「地域包括ケアシステムの推進」についてご案内しました。今回は「自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現」です。


自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現:

 介護保険は本来、高齢者の自立支援や要介護状態等の軽減、悪化の防止が目的です。よって、これらに資する質の高い介護サービスの推進にも重点が置かれました。

リハビリテーションに関する医師の関与の強化

  1. リハビリテーションに関する医師の詳細な指示について、リハビリテーションのマネジメントに関する加算の要件とした上で、別途評価する。
  2. 要支援者のリハビリテーションについて、要介護者のリハビリテーションに設けられている、リハビリテーションのマネジメントに関する加算を設ける。
リハビリテーションにおけるアウトカム評価の拡充
  1. 現在、介護予防通所リハビリテーションに設けられているアウトカム評価(事業所評価加算:要支援状態の維持・改善率を評価)を介護予防訪問リハビリテーションにも設ける。
  2. 現在、通所リハビリテーションに設けられている生活行為の向上のためのリハビリテーションに関する加算(6月で目標を達成できない場合は減算)を、介護予防通所リハビリテーションにも設ける。
外部のリハビリ専門職等との連携の推進を含む訪問介護等の自立支援・重度化防止の推進
  1. 訪問介護、通所介護、特別養護老人ホーム等において、通所リハ事業所等のリハビリ専門職等と連携して作成した計画に基づく介護を評価する。
  2. 訪問介護の身体介護として行われる「自立生活支援のための見守り的援助」を明確化するとともに、身体介護に重点を置くなど、身体介護・生活援助の報酬にメリハリをつける。
  3. 統計的に見て通常のケアプランとかけ離れた回数※の訪問介護(生活援助中心型)を位置付ける場合には、ケアマネジャーは市町村にケアプランを届け出ることとする。市町村は地域ケア会議の開催等により、届け出られたケアプランの検証を行い、必要に応じ、ケアマネジャーに対し、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、サービス内容の是正を促す。
    ※ 「全国平均利用回数+2標準偏差」を基準として平成30年4月に国が定め、10月から施行。
通所介護における心身機能の維持に係るアウトカム評価の導入
  1. 通所介護事業所において、自立支援・重度化防止の観点から、一定期間内に当該事業所を利用した者のうち、ADL(日常生活動作)の維持又は改善の度合いが一定の水準を超えた場合を新たに評価する。
褥瘡の発生予防のための管理や排泄に介護を要する利用者への支援に対する評価の新設
  1. 特別養護老人ホーム等の入所者の褥瘡(床ずれ)発生を予防するため、褥瘡の発生と関連の強い項目について、定期的な評価を実施し、その結果に基づき計画的に管理することに対し新たな評価を設ける。
  2. 排泄障害等のため、排泄に介護を要する特別養護老人ホーム等の入所者に対し、多職種が協働して支援計画を作成し、その計画に基づき支援した場合の新たな評価を設ける。
身体的拘束等の適正化の推進
  1. 身体的拘束等の適正化を図るため、居住系サービス及び施設系サービスについて、身体的拘束等の適正化のための指針の整備や、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の定期的な開催などを義務づけるとともに、義務違反の施設の基本報酬を減額する。


厚生労働省「第158回社会保障審議会 介護給付費分科会」


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